社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　：　２０２１年１１月１日～２０２６年１０月３１日までの５年間

2.内　　容　：　以下の通り

目標１

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。

〈対策〉

２０２１年１１月～

官公庁等が作成している制度のパンフレットを配布し諸制度の周知を実施。諸制度の説明会を管理職対象に実施する。

目標２

在宅勤務やテレワーク勤務などの社外勤務が可能な環境を構築する。

〈対策〉

２０２１年１１月～

職種などに応じて業務内容を分析し、設備導入を推進する。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　：　平成２８年１１月１日～平成３３年１０月３１日までの５年間

2.内　　容　：　以下の通り

目標１

現在実施中の所定外労働削減のための措置を、再度周知し継続させる。

〈対策〉

平成２８年度１１月～

朝礼や部門委員会などを通じた「ノー残業デー」等各種制度の再周知。各種掲示物等を利用した制度の徹底。

目標２

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用による職業訓練の推進。

〈対策〉

平成２８年１１月～

自治体をはじめとした各種団体のインターンシップ制度に積極的に参加する。また、トライアル雇用についても積極的に推進する。